主な準大手・中堅証券９社の2025年１ー３月期（第４四半期）決算が30日、出そろった。年明け以降、米トランプ政権による政策への不透明感から金融市場が混乱した影響で委託手数料やトレーディング収益が減少し、６社が最終減益となった。

野村ホールディングス（ＨＤ）の中国における合弁証券会社「野村東方国際証券」は、2024年12月までの１年間の純損失が１億2870万元（約25億3000万円）と前年比で30％縮小、２年連続で業績が改善した。野村は中国の成長鈍化と米国との貿易摩擦が続く中 ...

グローバル渉外部門の再編には、欧州のほかインドや中国を含むアジア地域における政府対応チームの管理見直しが含まれる。一方、アップル・ミュージックでは、新たなリーダーシップ構造を導入し、２人の共同責任者が同部門をこれまで率いていたオリバー・シュッサー氏に ...

万科が香港取引所に29日提出した資料によると、１－３月期の純損失は62億5000万元（約1220億円）。前年同期の赤字は３億6200万元だった。売上高は38％減の380億元。

米 メタ・プラットフォームズ は29日、対話型人工知能（ＡＩ）アプリ「Meta AI（メタＡＩ）」の単体での提供を発表した。人気が高い オープンＡＩ の対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などに対抗する。

一部企業では、関税が利益率を圧迫し、売上高に悪影響を及ぼしており、生産を米国に移転するというコストのかかる措置を余儀なくされている。世界経済への影響が大きな懸念材料となっている企業もある。また、ほぼ全企業にとって、関税の最終的な水準に関する不確実性に ...

事情に詳しい関係者によると、24日以降に１人ないし数人のトレーダーが、ＳＯＦＲの高止まりに賭ける８万枚のポジションを新たに設定した。その多くが匿名の取引で、関与する企業や取引の詳細の特定は難しい。

トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は30日、どうすれば日米双方の利益となる合意ができるかを常に考え、「一歩でも二歩でも前進をしたい」と述べた。赤沢氏は30日から５月２日までの日程で訪米し、米国との２回目の交渉に臨む。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ ＴＳＭＣ ）は米アリゾナ州で３番目となる半導体工場の建設を開始した。トランプ政権が米国の製造業活性化に向けさらに関税を導入する構えを見せる中、米国での事業拡大を推進している。

豪統計局が30日発表した１－３月ＣＰＩトリム平均（変動の激しい項目を除く）の前期比上昇率は0.7％。予想の0.6％と2024年10－12月期の0.5％を上回った。前年同期比では2.9％上昇。予想は2.8％上昇だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ ）が基本ポートフォリオの策定などに使用するベンチマーク（基準）の調査研究を開始する方針だ。国内外の資産運用会社などから情報を募り、今後の運用や見直しの検討材料として生かしていく。

上場しているヘッジファンド運用会社で世界最大の英 マン・グループ は、米関税で強まる逆境に対処するため日本の自動車セクターで合従連衡が起こるとみて資金を振り向けている。