スイスはEUと今後も翻訳などの事務作業を継続し、交渉の正式な妥結は2025年春になる見込み。なお、スイス連邦参事会（内閣に相当）は2026年初頭に新協定に伴う関連法案の議会提出を目指している。

モザンビークの首都マプトで12月7、8日、日本式コインランドリー事業の実演会が行われた。日本滞在経験のあるセルジオ・モライス氏が発案したもので、10月30日に行われたオープニングイベントには、濵田圭司・駐モザンピーク大使も参加した。マプト市の中心部にクリーニング店はあるものの、コインランドリーの業態はこれまで存在せず、同国では初の事例となる。ジェトロは日本式コインランドリー店の開店準備を進めるセル ...

カナダのジャスティン・トルドー首相（自由党）は12月20日、 新たに8人の議員を首相府に迎え入れ、現職閣僚5人の役職の変更を発表 した（添付資料表1、2参照）。前副首相兼財務相のクリスティア・フリーランド氏や、前住宅問題・インフラ・コミュニティ相のショーン・フレーザー氏の辞任を受け（ 2024年12月19日記事参照 ）、内閣改造を行うこととなった。

一般最低賃金が88.36ペソだった2018年のエンリケ・ペニャ・ニエト政権末期と比較すると、2024年のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権下の一般最低賃金は約2.82倍、クラウディア・シェインバウム政権の2025年には約3.16倍となる見通しだ。インフレ率（2024年11月時点での累積インフレ率3.76％）を考慮した場合、2025年には最低賃金と一般工員賃金の差が2024年比で縮小する ...

バングラデシュ銀行（中央銀行）は11月単月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比11.38％と発表した。2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）は、9月を除き、毎月のCPI上昇率が10％を超え、高止まりが続いている（ 2024年11月21日記事参照 ）。

米国通商代表部（USTR）は12月23日、 中国の半導体産業に関する措置・政策・慣行を対象に、1974年通商法301条に基づく調査（301条調査）を開始したと発表 ...

米国商務省は12月20日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、 米国の半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ（TI）に対する最大16億1,000万ドルの助成が確定したと発表 した。商務省とTIは8月に最大16億ドルを助成する予備的覚書（PMT）を締結していた（ 2024年8月20日記事参照 ）。

富山県は12月21日、インド南部のアンドラ・プラデシュ（AP）州政府と、交流・協力に関する覚書を更新して再締結した。両者は2015年12月に経済、文化、医薬品産業などの分野の交流覚書を締結していた（ 2016年11月28日記事参照 ）が、新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限や、その後の両者を巡る経済環境の変化などを踏まえ、覚書を再締結し、相互交流をさらに一歩先に進めることに合意した。

米国通商代表部（USTR）は12月20日、 メキシコ政府が公布した遺伝子組み換えトウモロコシの使用を制限する政令に対する、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく紛争解決パネルで、米国の主張が認められたと発表 した。同パネルは2023年8月に米国の要請で設置されていた（ 2023年8月18日記事参照 ）。

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米国のバイデン政権は12月19日、 2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66％削減する新たな目標を発表 した。この目標は、2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示すものだ。

米国商務省国際貿易局（ITA）は12月19日、アンチダンピング関税（AD）と補助金相殺関税（CVD）の 執行を強化する最終規則を発表 した。12月16日付の 官報 で公示した。最終規則は2025年1月15日に発効する。