中国・遼寧省大連市で12月23日、同市の大学における日本語人材育成状況と日本企業（注）での就職をテーマとするフォーラムが開催され、大連進出日系企業、日本語教育関係者など約100人が参加した（主催：在瀋陽日本総領事館在大連領事事務所、共催：ジェトロ、大連日本商工会および中国日本語教学研究会大連分会）。

今回の措置により、アパレル・縫製品を中心に一般関税率が35％、綿織物、デニム、合成繊維の織物などについては15％となった。今回の関税引き上げは、一般関税率を対象とするため、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）や、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）など、メキシコと締結している自由貿易協定（FTA）を活用した輸入には影響が出ない。しかし、繊維製品の原産地規則は厳し ...

しかし、新型コロナウイルスのパンデミック以降は売り上げが低迷し、2024年第2四半期（7～9月期）は、売上高が前年比10.5％減少し、3,080万ドルの損失となった。インフレや経済的不確実性の高まりから、消費者の節約志向はなお強く、アマゾンやTemu（テム）のような安価なオンラインプラットフォームの台頭で、他社との競争が激化していた。また、2023年には住宅ローン金利が8％近くと20年ぶりの高水準 ...

新たなイノベーションの創出、健康課題の解決を担う国内外のヘルスケア・スタートアップが一堂に会するシンポジウム・ビジネスコンテストを開催 ジェトロは、経済産業省と共催し、2025年大阪・関西万博の「健康とウェルビーイング」テーマウィークの機会をとらえ、2025年6月、大阪にて「Global Healthcare Challenge（GHeC）」を開催します。 これまで経済産業省は2016年より、国内 ...

ジェトロは12月18日、ウェビナー「EPAの救済規定、相談事例から解決策を探る」を開催した。このウェビナーでは、経済連携協定（EPA）を利用している実務者を対象に、知っていると便利な原産地規則の救済規定を重点的に解説したほか、ジェトロに寄せられた相談事例を基に、日常の貿易業務で生じるつまずきやすいポイントと、その対処法を紹介した。

フランス大統領府は12月23日、フランソワ・バイルー新内閣の閣僚人事を発表した（ プレスリリース、 フランス語）。総勢35人の閣僚からなるバイルー内閣は、2025年1月3日に初閣議を開催する。