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募集は締め切りました。 タイ・バンコクにて開催される「THAIFEX」は、タイ国内最大級の総合食品見本市であり、東南アジア地域を中心にタイ国外からの来場者も多い見本市です。 ジェトロ ...

米国のバイデン政権は12月19日、 2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66％削減する新たな目標を発表 した。この目標は、2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示すものだ。

米国商務省国際貿易局（ITA）は12月19日、アンチダンピング関税（AD）と補助金相殺関税（CVD）の 執行を強化する最終規則を発表 した。12月16日付の 官報 で公示した。最終規則は2025年1月15日に発効する。

米国商務省は12月19日、韓国の半導体大手SKハイニックスに対し、 CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づく最大4億5,800万ドルの助成金拠出の確定を発表 した。同省は2024年8月6日に同社とこの助成金についての予備的覚書（PMT）に署名しており（ 2024年8月13日記事参照 ）、同省によるデューディリジェンスの完了後に助成金が提供される見込みだ。

米国商務省は12月20日、 11月の個人消費支出（PCE）を公表 した。所得の伸びは低下したが、物価も低下し、ホリデーシーズン需要やハリケーンからの復興需要などを支える結果となった。

アルゼンチン国営石油会社YPFは12月19日、液化天然ガス（LNG）の生産、ガスパイプラインと液化プラントの建設、流通までを統合した大型プロジェクト「アルヘンティーナLNG」に、マレーシアの国営石油会社ペトロナスに代わって、石油メジャーのシェルが参画すると発表した。

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12月19日、 政策金利を4.75％に据え置くことを決定した 。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持した。直近11月のインフレ率は2.6％と、前回MPCが開催された11月上旬時点での最新のインフレ率（9月）の1.7％から上昇した。11月時点の予測2.5％を若干上回る上昇率で、商品や食品における上昇が主な要因だとした。一方 ...

米国では2025年1月20日にドナルド・トランプ氏が第47代大統領に返り咲きます。共和党政策綱領やトランプ氏の発言からは、追加関税など保護主義的な政策方針の再来がうかがえる一方、減税や規制緩和といったビジネスにプラスとなる方針も掲げられています。新政権の誕生によって、何が日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、正確な情報が求められています。

日英包括的経済連携協定（EPA）に基づく地理的表示相互保護の対象産品の改正が12月20日に発効し、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件が英国で新たに保護されることとなった。2024年2月29日にも38件が追加されており、通算で132件の地理的表示が英国で保護対象となる。これにより、日EU・EPAに基づきEUで保護されている131件を初めて上回ることとなった。

日本産イチゴ生果実のフィリピンへの輸出が、12月15日付で解禁された。日本の農林水産省は12月13日、フィリピン検疫当局との技術的協議の結果、輸出にかかる検疫条件について合意に達し ...